不動産投資は節税になるの？

「不動産投資は節税になる」とよく言われていますが、それは本当なのでしょうか？
実際にサラリーマンが不動産投資した場合に、不動産運営に関する費用を経費とする事が可能です。
所得税、住民税、相続税において一定の節税効果を見込むことができます。
サラリーマンの場合は給与から天引きされ所得税を納めています。一方給与以外の所得に対しては確定申告する必要がありますが、マンションを購入して賃貸マンションとして貸し出して家賃収入を得る場合、固定資産税、修繕費、減価償却費などの必要経費が家賃収入を上回り赤字とすることができれば税金が戻ってきます。加えて所得税の納税額を元に算出される住民税も軽減することができます。とはいえ、実際に赤字になってしまうのでは意味がありません。しかし、減価償却をうまく利用することで現金支出が無い帳簿上の利益のみを少なくして赤字を計上することが可能です。
また、相続税を少なくすることもできます。所有しているマンションが賃貸マンションである場合、相続税の計算の基準となる財産の評価額が圧縮されて計算されるので相続税を軽減することになるからです。

不動産投資が節税になるしくみ

個人での経営の場合、不動産投資で赤字になると、その分の税金を節税できます。
サラリーマンが不動産投資した場合、不動産投資での家賃収入などの不動産所得を計算して、確定申告として税務署に申告します。
その際に赤字であるならば、会社から引かれていた所得税も戻ってきます。
これは会社の給料と不動産投資での収入を合算して税金を算出する為です。
ただし、源泉徴収での所得税額以上の金額が戻る訳ではないのでご注意ください。

ここでポイントとなるのが「減価償却費」です。
建物の購入価格を、建物の利用可能年数で分割して、減価償却費を計上するのです。
このように、実際に支出が無くても「帳簿上の費用」として計上することが可能なのです。

税金は帳簿上の利益に対して行われるので、減価償却費の分だけ節税できる、という訳です、